横浜市で創業35年の社労士事務所が企業の労務改善をサポート

はじめに：GW明けの「なんとなく不調」を見過ごしていませんか？

ゴールデンウィーク（GW）が明け、さあこれから！という時期ですが、社内に「なんとなく元気がない」「ミスが増えた」という従業員はいませんか？あるいは、休み明けの朝に突然「辞めたい」「体調を崩して休みたい」という連絡が来て、頭を抱えている経営者・人事担当者の方もいらっしゃるかもしれません。

いわゆる「五月病」は、単なる怠け心や一時的な気分の落ち込みではありません。放置すれば「突然の退職」や「長期の休職」、さらには「安全配慮義務違反」といった深刻な労務トラブルに発展するリスクを秘めています。

本コラムでは、GW明けに急増する退職・休職トラブルを防ぐために、従業員が発する「SOSのサイン」の見分け方と、今すぐ企業ができる具体的な予防策を社労士の視点から解説します。

なぜGW明けに「退職・休職」が急増するのか？

プツンと糸が切れる「五月病」のメカニズム

4月は新入社員はもちろん、異動や昇進があった既存社員にとっても、環境の変化による緊張やプレッシャーがピークに達する時期です。その疲労が、GWという長期連休で張り詰めていた糸が切れるように表面化するのが「五月病」の正体です。
特に、真面目で責任感の強い社員ほど「自分が頑張らなければ」と無理を重ね、自覚がないまま限界を迎えているケースが少なくありません。

現代特有のトレンド「退職代行」の影

近年、特に警戒すべきなのが「退職代行サービス」の利用急増です。
連休中に一人で悩み、スマホで退職代行を検索。そして連休明けの初日、会社には本人からではなく、突然代行業者の名前で「本人は二度と出社しません。退職手続きを進めてください」と連絡が入る……。こうした事態が今、多くの中小企業で実際に起きています。

見逃さないで！従業員が出す「5つの危険サイン」

メンタル不調による突然の離職を防ぐ第一歩は、日常のささいな変化に気づくことです。管理職や人事担当者は、以下のサインが出ていないかチェックしてみてください。

勤怠の乱れ： 遅刻やギリギリの出社が増えた、突発的な有給取得が目立つ。

身なりの変化： 服装がだらしなくなる、髪型やヒゲの手入れが疎かになるなど、清潔感がなくなる。

反応の鈍さ： 挨拶に元気がなくなる、メールやチャットの返信が極端に遅くなる。

ミスの増加： これまでしなかったような単純ミスや、報告漏れ・物忘れが目立つ。

コミュニケーションの減少： ランチや雑談の輪に入らなくなる、自分の席にこもりがちになる。

これらのサインが複数当てはまる場合、すでに心身のSOSを発している可能性があります。

5月中に企業（管理職）ができる3つの予防対策

サインに気づいたら、事態が深刻化する前に先手を打つことが重要です。

対策①：「1on1（個別面談）」の実施

「最近どう？」「よく眠れている？」といったフランクな声かけから始め、仕事量や人間関係で悩んでいないかヒアリングしましょう。評価を気にして本音を言えないことも多いため、「あなたの味方である」という姿勢を示すことが大切です。

対策②：業務量の見直しと「逃げ道」の用意

キャパシティをオーバーしている社員には、具体的な支援が必要です。「仕事の一部を他メンバーに一時的に振る」「納期を調整する」など、実務的な負担を軽減し、精神的な「逃げ道」を作ってあげましょう。

対策③：管理職への「メンタルヘルス教育」

「最近の若者は打たれ弱い」「気合が足りない」といった根性論での指導は逆効果です。無自覚なパワハラが退職の引き金になることも多いため、管理職自身が正しいメンタルヘルスの知識を持ち、寄り添うマネジメントを行う体制づくりが不可欠です。

もし「退職したい」「休職したい」と言われたら？企業の初動対応

どれだけ予防しても、申し出があるケースはあります。その際の「初動」で企業の真価が問われます。

まずは「傾聴」する

反射的に引き止めたり、怒ったりしてはいけません。まずは本人の言い分や不満をしっかりと聴き受け止めます。

休職の場合

主治医の診断書の提出を求め、就業規則に則った休職手続きを速やかに行います。（※ここで就業規則の休職規定が曖昧だと、後々トラブルの火種になります）

退職代行から連絡が来た場合

感情的になって本人に直接連絡を取ろうとするのはNGです。まずは落ち着いて、速やかに専門家（社労士・弁護士など）に相談し、法的に正しい手順で対応を進めましょう。

まとめ：トラブルを防ぐ「予防労務」のすすめ

五月病による退職や休職は、日頃の「予防労務」と、初期対応の早さで防ぐことができます。 大切な従業員を守り、無駄な採用コストやトラブル対応の時間を削減するためには、日頃からの労務管理体制の構築と、時代に合わせた就業規則（メンタルヘルス規定や休職規定など）の整備が欠かせません。

神奈川県横浜市を中心にサポートするメイクル経営管理事務所では、企業のトラブルを未然に防ぐ『予防・リスク回避型の労務サポート』に力を入れています。

「最近、社員の離職が続いている」「休職者の対応や、退職代行からの連絡にどう対応すべきか不安だ」「自社の就業規則が今の時代に合っているか確認したい」など、少しでもお悩みがあれば、一人で抱え込まずに弊事務所までお気軽にご相談ください。