優秀な従業員を採用・育成・定着できる環境にしたい

採用・育成・定着についてこのようなお悩みはございませんか?
- 求人を出しても、応募が来ない
- 採用をしても社員が定着しないので、常に採用活動をしている
- 育成したくても予算がなくて投資ができない
採用・育成・定着に悩む企業の2つの特徴
・従業員が定着するための最低限の衛生要因を満たせていない
穴の開いたバケツにはいつまでたっても水はたまりません。これと同じように定着しない会社で、採用を続けていても、負の循環が続くだけで、根本的な解決には繋がらないことが多いです。人手不足ですぐにでも採用したいという状況かもしれませんが、一度立ち止まり、「なぜ定着しないか」を考え、「定着するための改善」に注力されることを推奨いたします。
アメリカの臨床心理学者である、フレデリック・ハーズバーグの提唱の「二要因理論」に基づくと、仕事の満足に関わる要因は、「動機付け要因」、仕事の不満足に関わる要因は「衛生要因」と定義されています。定着しない企業は、動機付け要因もですが、衛生要因がそもそも満たされていないケースが多いです。具体的には、「会社の方針や職場環境」、「給与」、「対人関係」等の人事労務の問題があります。
・自社のリソースのみで実施しようとし、国の制度を活用し切れていない
日本の多くの企業が「採用・育成・定着」が慢性的に困っているのが現状です。そのため国はそれらの課題を解決するための助成金を用意しておりますが、活用し切れていない企業が多くおります。従業員のためを思ってやりたいことはあっても、「予算がなくて投資ができない」という経営者の声をよく頂戴します。厚生労働省管轄の助成金は、補助金と異なり採択制ではないので、要件を満たせば受給できます。メイクル経営管理事務所は、会社の経営課題を解決するための助成金活用を推奨いたします。逆に、お金目的だけで助成金を活用するケースは大体失敗するので推奨しておりません。
初めての方へ
執筆者情報
メイクル経営管理事務所
代表
海田 正夫
一言
約10年間の会社役員の経験から会社経営がいかに大変かはよく分かっているつもりです。 「法律を守っていたら会社はつぶれてしまう。」という社長の気持もよく分かります。 しかし最低限の法律を守っていないと、そこから生ずる社員の不利益に対して損害賠償の対象となることがあり、その額が1人当たり数千万円になることもあります。当事務所は、会社経営者に労務関係の法律その他の情報を提供し、相談に対応することによって「経営上の選択肢を広げて頂くこと」を事務所理念としています。 メイクル経営管理事務所(特定社会保険労務士/行政書士) (社会保険労務士個人情報事務所 認証番号080699)
