就業規則作成・改訂
このようなお悩みはございませんか？
- 就業規則はあるものの、現在の会社の実態や働き方と合っていない
- 長期間見直しておらず、直近の法改正に対応できているか不安がある
- 従業員へ就業規則や組織のルールをどのように周知すればよいか分からない
就業規則は、労働時間・休日・賃金・退職など、会社で働くうえでの基本ルールを定めるものです。 当事務所では、ひな型を当てはめるだけではなく、会社の実態や今後の運用まで踏まえて作成・見直しを支援します。
弊事務所の就業規則サポート
就業規則を整える重要性
常時10人以上の労働者を使用する会社には、就業規則の作成と労働基準監督署への届出義務があります。 アルバイト・パートタイマー・契約社員なども人数に含まれるため、正社員が10名未満でも対象になる場合があります。
また、法的な作成義務が生じる前であっても、従業員を採用する段階からルールを明確にしておくことで、 認識のずれや対応のばらつきを減らしやすくなります。
現在の就業体系・賃金体系・社内運用を確認し、実際に使える内容へ整理します。
古い規定や不足している項目を確認し、優先して見直すべき点を整理します。
作成して終わりではなく、従業員への伝え方や運用方法まで視野に入れて支援します。
会社として一貫した対応ができるよう、判断の土台となる社内ルールを整えます。
ご相談いただける主な内容
就業規則の新規作成・改訂
- 現在の就業体系・賃金体系・運用ルールを整理し、会社の実態に即した就業規則を作成します。
- 数年前に作成した就業規則を、現在の働き方や組織体制に合わせて見直します。
関連規程・労使協定の整備
- ハラスメントや兼業・副業など、現在の働き方に対応した規定を整備します。
- 育児介護休業、変形労働時間制、賃金控除、年次有給休暇などに関する協定整備を支援します。
周知・運用・届出に関する相談
- 従業員への伝え方や、実際に運用できる形へ落とし込むための考え方を整理します。
- 就業規則届・意見書の準備や、労働基準監督署への届出に向けた流れを支援します。
就業規則がない・見直し不足の場合の主なリスク
就業規則が未整備であったり、現在の運用と合っていなかったりすると、 会社として一貫した対応を取りにくくなる場合があります。
就業規則は「あるかどうか」だけでなく、現在の働き方に合っているか、 従業員に周知され、実際に運用できているかという視点で確認することが大切です。
当事務所のサポート方針
会社の現状や働き方、既存のルールを確認し、必要な規定を整理します。
どこから見直せばよいか分からない場合も、リスクや緊急度を踏まえて整理します。
ひな型をそのまま使わず、実際の職場で運用しやすい内容へ落とし込みます。
従業員への周知や、規定に沿った対応を行うための考え方もお伝えします。
就業規則の作成スケジュール例
初回ヒアリングから最終納品までの一般的な目安です。 会社の状況、作成する規程数、修正回数によって期間は前後します。
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打ち合わせ1回目 初回打ち合わせから10日～30日後 所要時間：2～3時間
- 作成の進め方をご説明します。
- 現在の就業体系・賃金体系・始業終業時刻・休日などをヒアリングします。
- 法律上の問題点や、未整備になっている社内ルールを整理します。
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打ち合わせ2回目 初回打ち合わせから40日～60日後 所要時間：1～2時間
- ヒアリング内容を反映した就業規則の初稿をご確認いただきます。
- 関係する労働法や、リスクを抑えるための考え方をご説明します。
- 修正事項、届出書類、次回までの確認事項を整理します。
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打ち合わせ3回目（最終） 初回打ち合わせから70日～90日後 所要時間：1～2時間
- 完成した就業規則をデータおよびファイリングした形で納品します。
- 必要に応じて、郵送や訪問による対応を行います。
- 届出を行う場合は、労働基準監督署への届出を実施します。
就業規則に関するよくあるご相談
数年前に作成した就業規則が、現在の働き方と合っていません。
現状の業務や働き方を整理したうえで、部分的な改訂ではなく新しく作成した方がよい場合もあります。 実態とかけ離れた就業規則では、トラブル時に会社を守ることが難しくなる可能性があります。
就業規則は作成しましたが、うまく運用できていません。
従業員への周知が不十分な場合、労使間のトラブルにつながるおそれがあります。 すべてを細かく説明するのではなく、重要なルールを共有し、社内で認識をそろえることが大切です。
最新の法改正に対応できているか不安です。
人事労務に関する法改正は継続的に行われています。 長期間見直していない場合は、規定と実際の運用にずれがないかを確認し、優先して改善すべき点を整理します。
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