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「明日から来なくていい」は即日解雇?即時解雇の要件と解雇予告手当

「明日から来なくていい」は即日解雇?即時解雇の要件と解雇予告手当

「問題を起こした社員に、明日から出社しなくていいと伝えたい」
「何度注意しても改善しない従業員を、すぐに辞めさせることはできないのか」
「即日解雇する場合、解雇予告手当はいくら支払えばよいのか」

従業員の問題行動や勤務態度に悩む経営者にとって、解雇は難しい判断の一つです。

しかし、感情的になって「明日から来なくていい」と伝えてしまうと、解雇の有効性や解雇予告手当をめぐってトラブルに発展するおそれがあります。

解雇するだけの理由があることと、即日解雇ができることは別の問題です。

今回は、即日解雇の基本ルール、解雇予告手当の計算方法、例外的に予告や手当が不要となるケース、会社が注意すべき実務上のポイントについて解説します。


1.「明日から来なくていい」と伝えても、すぐに解雇できるとは限らない

従業員を解雇する場合、会社には原則として、少なくとも30日前に解雇を予告する義務があります。

労働基準法第20条では、30日前に解雇予告をしない場合、会社は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと定めています。

例えば、会社が従業員に対して「明日から来なくていい」と伝え、その翌日付で解雇する場合、原則として30日分以上の解雇予告手当が必要になります。

ただし、ここで注意したいのは、解雇予告手当を支払えば、どのような解雇でも有効になるわけではないという点です。

解雇には、労働基準法上の手続きとは別に、解雇そのものが有効と認められるための要件があります。

厚生労働省も、解雇には原則として30日前の予告または解雇予告手当が必要であることに加え、解雇が有効となるかどうかは別途判断されることを説明しています。

参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

2.解雇予告手当はいくら必要?計算方法を確認

解雇予告手当は、単純に「月給1か月分」を支払えばよいというものではありません。

原則として、平均賃金を基準に計算します。

解雇予告手当の基本的な計算方法

解雇予告手当 = 平均賃金 × 不足する予告日数

即日解雇の場合、原則として30日分以上の平均賃金が必要です。

例えば、平均賃金が1日1万円の従業員を即日解雇する場合、必要となる解雇予告手当は次のとおりです。

  • 平均賃金:1日1万円

  • 解雇予告日数:0日

  • 不足する日数:30日

  • 解雇予告手当:1万円 × 30日 = 30万円

この場合、原則として30万円の解雇予告手当が必要となります。

なお、平均賃金は、原則として解雇予告をする直前の賃金締切日以前3か月間に支払われた賃金総額などをもとに、労働基準法の定めに従って算定します。単純に基本給だけで計算できるとは限りません。

30日前に予告できない場合は?

解雇予告は、必ずしも30日分の手当を支払う方法だけではありません。

例えば、解雇日の20日前に予告した場合、30日に満たない10日分について、原則として平均賃金10日分の解雇予告手当を支払う必要があります。

このように、解雇予告期間と解雇予告手当を組み合わせることも可能です。

参考:厚生労働省「解雇予告期間は30日ですが、予告期間が足りない場合の対応は?」

3.即日解雇でも解雇予告手当が不要になるケース

一定の条件を満たす場合には、解雇予告や解雇予告手当が不要となる例外があります。

代表的なのは、次のケースです。

① 労働者の責任による重大な理由がある場合

例えば、重大な規律違反や悪質な行為など、労働者の責任に基づいて解雇する場合、一定の要件のもとで解雇予告や解雇予告手当が不要となることがあります。

ただし、会社が「重大な問題を起こした」と判断しただけで、自動的に例外が認められるわけではありません。

原則として、所轄の労働基準監督署長による解雇予告除外認定を受ける必要があります。

② 天災事変などで事業の継続が不可能となった場合

地震や火災などの重大な災害によって事業の継続が不可能となり、法律上の要件を満たす場合にも、例外が認められることがあります。

この場合も、原則として労働基準監督署長の認定が必要です。

③ 試用期間中など、法律上の適用除外に該当する場合

労働基準法では、一定の短期間の雇用や試用期間中の労働者について、解雇予告の規定が適用されない場合があります。

例えば、試用期間中の労働者については、原則として雇入れから14日以内であれば解雇予告の規定が適用されません。

ただし、14日を超えて引き続き使用している場合には、原則として解雇予告または解雇予告手当が必要です。

また、試用期間中であれば自由に解雇できるという意味ではありません。
解雇自体の有効性については、別途検討する必要があります。

参考:厚生労働省「即時解雇OK?解雇予告や予告手当の不要な場合はありますか?」

4.解雇予告手当を支払えば、どんな理由でも解雇できる?

これは、経営者が特に注意したいポイントです。

解雇予告手当は、解雇の際に必要となる手続きの一つです。
手当を支払ったからといって、解雇の理由まで正当化されるわけではありません。

労働契約法第16条では、解雇について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効になると定めています。

例えば、次のようなケースでは、解雇の有効性が問題になる可能性があります。

  • 一度の軽微なミスだけを理由に解雇する

  • 会社が十分な指導をしないまま、能力不足を理由に解雇する

  • 従業員の言い分を確認せず、噂だけで解雇する

  • 就業規則の解雇事由に該当するかを確認せずに解雇する

  • 会社への不満を述べたことだけを理由に解雇する

もちろん、重大な不正行為や深刻な規律違反など、解雇が認められる可能性のあるケースもあります。

しかし、解雇が有効かどうかは、行為の内容、会社への影響、本人の反省、過去の指導状況、就業規則の内容など、具体的な事情を踏まえて判断されます。

「解雇予告手当を支払えば問題ない」と考えて手続きを進めることは避けましょう。

参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

5.問題社員を解雇する前に、会社が確認すべきこと

従業員に問題行動があった場合でも、いきなり解雇を決定するのではなく、事実関係と対応の経緯を整理することが重要です。

① 事実関係を確認する

何が起きたのか、いつ起きたのか、誰が関係しているのかを確認します。

関係者への聞き取り、業務記録、メールなど、客観的な資料を整理しておきましょう。

② 就業規則の解雇事由を確認する

就業規則に、どのような場合に解雇することがあるのかが定められているか確認します。

規定があっても、実際の行為がその内容に該当するか、処分が相当かを検討する必要があります。

③ 指導・注意の経緯を記録する

勤務態度や能力不足などが問題となっている場合は、これまでどのような指導を行い、本人がどのように対応したのかを記録します。

改善の機会を与えてきたかどうかは、解雇の有効性を検討するうえで重要な事情となります。

④ 解雇以外の選択肢も検討する

問題の内容によっては、配置転換、業務内容の見直し、指導、懲戒処分など、解雇以外の対応が適切な場合もあります。

解雇を急ぐのではなく、問題の内容と程度に応じた対応を検討しましょう。

⑤ 解雇予告と手当の要否を確認する

解雇を行う場合には、解雇日、予告日数、平均賃金、解雇予告除外認定の要否などを確認します。

また、従業員から解雇理由証明書を請求された場合には、労働基準法第22条に基づき、会社は原則として遅滞なく交付する必要があります。

6.「明日から来なくていい」と伝える前に注意したいこと

従業員に対して「明日から来なくていい」と伝える場合、その発言が単なる出勤停止の指示なのか、解雇の意思表示なのかによっても、法的な扱いが異なり得ます。

会社として一時的に出勤を控えさせる必要がある場合には、解雇と混同されないよう、指示の目的や期間、賃金の取扱いなどを明確にすることが重要です。

また、会社側の判断で出勤させない場合、休業手当などの問題が生じる可能性もあります。
解雇を決定していない段階で、安易に「もう来なくていい」と伝えることは避けましょう。

解雇を検討している場合には、本人に伝える前に、事実関係、就業規則、解雇理由、予告手続き、賃金の取扱いを整理しておくことをおすすめします。


まとめ|即日解雇は、理由と手続きを分けて考える

「明日から来なくていい」と伝えて従業員を即日解雇する場合、原則として30日分以上の平均賃金による解雇予告手当が必要です。

30日前に予告できない場合には、不足する日数分の手当を支払う方法もあります。
また、一定の例外はありますが、労働基準監督署長の認定などが必要となるケースもあるため、慎重な確認が欠かせません。

さらに、解雇予告手当を支払ったとしても、解雇の理由が正当でなければ、解雇そのものが無効となる可能性があります。

会社としては、次の点を確認してから対応を進めましょう。

  • 解雇を裏付ける客観的な事実があるか

  • 就業規則の解雇事由に該当するか

  • 指導や改善の機会を適切に設けてきたか

  • 解雇予告または解雇予告手当が必要か

  • 解雇以外の対応を検討したか

解雇は、会社と従業員の双方に大きな影響を与える重要な判断です。
問題が発生したときこそ、感情的な判断を避け、法令と就業規則に基づいて適切に対応することが重要です。

「問題社員への対応に困っている」
「即日解雇が可能か判断できない」
「解雇予告手当の計算方法が分からない」
「就業規則の解雇事由や懲戒規定を見直したい」

このようなお悩みがある場合は、解雇を伝える前に、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

事前に就業規則や労務管理の運用を整えておくことが、不要な労使トラブルを防ぐことにつながります。

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メイクル経営管理事務所 代表 海田 正夫
一言 約10年間の会社役員の経験から会社経営がいかに大変かはよく分かっているつもりです。 「法律を守っていたら会社はつぶれてしまう。」という社長の気持もよく分かります。 しかし最低限の法律を守っていないと、そこから生ずる社員の不利益に対して損害賠償の対象となることがあり、その額が1人当たり数千万円になることもあります。当事務所は、会社経営者に労務関係の法律その他の情報を提供し、相談に対応することによって「経営上の選択肢を広げて頂くこと」を事務所理念としています。 メイクル経営管理事務所(特定社会保険労務士/行政書士) (社会保険労務士個人情報事務所 認証番号080699)
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