就業規則は10人未満でも必要？作成するメリットと「会社を守る」効果
就業規則は10人未満でも必要？作成するメリットと「会社を守る」効果
「従業員がまだ10人未満だから、就業規則は作らなくてもいいのでは？」
このように考えている経営者の方は少なくありません。
確かに法律上の義務だけを見ると、その理解は一部正しいといえます。
しかし実務的には、従業員数に関係なく就業規則は極めて重要な役割を持ちます。
本記事では、就業規則が必要となる基準と、作成するメリット、そして「会社を守る」という観点からの重要性を解説します。
1. 就業規則は10人未満でも必要？
労働基準法では、以下のように定められています。
常時10人以上の労働者を使用する場合
→ 就業規則の作成・届出が義務
つまり、10人未満の事業所では作成義務はありません。
ただし、ここで注意すべきポイントがあります。
「義務がない＝不要」ではないという点です。
2. 就業規則を作成しないリスク
10人未満だからといって就業規則を整備していない場合、次のような問題が起こりやすくなります。
労働条件の解釈があいまいになる
従業員との認識ズレが発生する
トラブル時の判断基準がない
問題社員への対応が難しくなる
特に解雇や懲戒処分などは、ルールがないと正当性を主張できないケースもあります。
3. 就業規則を作成するメリット
（1）トラブルを未然に防ぐ
ルールが明確になることで、
遅刻・欠勤の扱い
残業や休暇の取り扱い
ハラスメントの禁止事項
などが共有され、不要なトラブルを防ぐことができます。
（2）会社の判断基準を明確にできる
就業規則は、いわば会社のルールブックです。
問題が発生した際に、
どのような対応をするか
どこまでが許容範囲か
を客観的に判断できるようになります。
（3）問題社員への対応が可能になる
例えば、
業務命令違反
無断欠勤
職場秩序の乱れ
といったケースでも、就業規則に基づいて対応することで、適正な指導・懲戒が可能になります。
（4）従業員の安心感・納得感につながる
ルールが整備されている会社は、
公平性がある
判断がブレない
という印象を与え、結果として職場環境の安定につながります。
4. 「会社を守る」就業規則の役割
就業規則は単なるルールではなく、会社を守るための防御ツールでもあります。
● 法的トラブルへの備え
不当解雇の主張への対抗
未払い残業代請求への対応
懲戒処分の正当性の裏付け
● 経営リスクの軽減
属人的な判断の排除
感情的な対応の防止
一貫したマネジメントの実現
就業規則があるかどうかで、トラブル時の結果が大きく変わることも珍しくありません。
5. 小規模事業所こそ必要な理由
従業員が少ない会社ほど、
距離が近い
感情的なやり取りが起こりやすい
ルールが曖昧になりやすい
という特徴があります。
そのため、あえてルールを明文化することで、
「言った・言わない」のトラブルを防ぐ効果が非常に高くなります。
6. 就業規則作成のポイント
実務上は、以下の点を意識することが重要です。
実態に合った内容にする
テンプレートの丸写しにしない
懲戒・解雇規定を明確にする
労働条件通知書との整合性を取る
特に「解雇」「懲戒」に関する規定は、慎重な設計が必要です。
7. まとめ
就業規則は、
10人未満では作成義務はない
しかし実務上は作成すべき重要なルール
です。
そして何より、
**会社を守るための「リスク対策ツール」**であることが最大のポイントです。
ご相談について
当事務所では、
就業規則の新規作成
見直し・改定
トラブルを見据えたルール設計
をサポートしております。
「うちはまだ必要ない」と感じている段階こそ、実は整備のベストタイミングです。
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