労務改善を費用面でバックアップする「助成金」を活用提案
弊事務所では貴社の働き方改革・職場改善を実現するために、国から支給される返済不要の各種助成金の申請代行をお引き受けしています。法改正に関連する最新情報も踏まえ、費用面でも一気通貫でご相談いただけます。
執筆者情報
メイクル経営管理事務所
代表
海田 正夫
一言
約10年間の会社役員の経験から会社経営がいかに大変かはよく分かっているつもりです。 「法律を守っていたら会社はつぶれてしまう。」という社長の気持もよく分かります。 しかし最低限の法律を守っていないと、そこから生ずる社員の不利益に対して損害賠償の対象となることがあり、その額が1人当たり数千万円になることもあります。当事務所は、会社経営者に労務関係の法律その他の情報を提供し、相談に対応することによって「経営上の選択肢を広げて頂くこと」を事務所理念としています。 メイクル経営管理事務所(特定社会保険労務士/行政書士) （社会保険労務士個人情報事務所 認証番号０８０６９９）
